Korea The Begger, Malaysia The Normal

奴等は乞食だ。誇りも糞もあったもんじゃない。
大統領候補という大物までもが、公明正大に他国の金をあてにしている。
もしや彼らは、コリア半島が未だに日本統治下にあるものだと勘違いしているのだろうか？

その例を３つ紹介しよう。
１．次期韓国大統領候補・李明博（画像左）
２．同じく次期韓国大統領候補・鄭東泳（画像右）
３．在日コリア老人

話題変わって、上記３点とは異なる例１つ。
４．マレーシア政府


そもそも日本は今北朝鮮に対して経済制裁中なのだから、その逆の行為である援助などするはずがない。
拉致された日本人をろくに帰さない北朝鮮に援助することを許すような愚かな日本国民は存在しない。

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１．北朝鮮支援、日本の金で～韓国・李明博候補

１９日に投票が行われる韓国の大統領選挙で、当選が有力になっている李明博候補は１４日夜、北朝鮮の国民の生活を改善するための財源について、日本から北朝鮮への経済協力金などで賄う考えを明らかにした。
　李明博候補は、北朝鮮が核を放棄すれば、国民一人あたりの年間所得を３０００ドルまで向上させると公約している。この財源について、李候補は１４日夜、ＳＢＳテレビの番組で「国際機構と日本が協力して４００億ドルを出します」と述べ、日本と北朝鮮が国交を正常化した際に支払われる経済協力金を、主な財源として描いていることを明らかにした。http://www.news24.jp/99407.html


２．「大統領になったら、世界シェア７０％以上の日本アニメの半分を奪う」～韓国・鄭東泳候補

(前略)
彼は「私たちの製造技術は、すごく進んで日本の90%水準以上まで来たが、技術には芸術を入れなければならない。芸術分野において、私たちは文化、根、歴史が潜在的な力量としてある。私は、我が国がアニメーションで世界最高になることができると思う。今、日本が世界アニメーション市場のほとんど掌握している。70%以上だ。これを半分ほど奪って来れば良い。これは私が大統領にならなければ実現できない。」と支持を訴えた。(後略)
http://news.empas.com/show.tsp/cp_vn/20071214n13583


３．日本国民が年金問題で胆を冷やしている隙に、掛け金払わず年金を受け取っていた在日

　会員の皆さまには日頃より在特会をご支援いただき誠にありがとうございます。
平成19年11月27日に小平市議会本会議において全会一致で採択された請願第5号（掛け金を払ってこなかった在日韓国・朝鮮人の無年金者を主な対象とする定住外国人無年金者の救済を求める請願）について、在特会では在日特権の誕生を阻止すべく断固として抗議の声をあげてまいりました。

　採択当日の27日には、会長桜井をはじめ呼びかけに応じた25名ほどの皆さまが集まり、小平市役所前で採択反対の抗議活動を行うとともに、市役所前を通り過ぎる市民の皆さまへこの問題に関しての広報ビラ（在特会新聞など）を配布させていただいております。

　有志の方により撮影されたこのときの動画や桜井が運営する個人サイトのコンテンツ「ネットラジオ不思議の国の韓国」での小平市民へ向けたメッセージが、ユーチューブやニコニコ動画などにアップされるに至って事の経緯を知った多くの方から反響をいただき、この問題の波紋が広がっています。今回、小平市在日無年金問題を提起した在特会として、小平市で二度目の大規模抗議行動を行うことを決定しました。

　日時：平成19年12月16日（日）11時～
　場所：西武新宿線花小金井駅南口前歩道（北口側でも予定）
　内容：小平市在日無年金問題広報ビラ（在特会新聞）及び在特会広報ビラの配布、街頭演説

　警察への許可申請を行い、当日は会長桜井をはじめ会の主だった運営も参加して、全会一致で可決された請願の内容を小平市民の皆さまに周知するとともに、この在日特権を求める請願採択を主導した市長小林正則及び公明党・創価学会、採択に賛成したすべての市議会議員に対し抗議の声をあげます。

　また、今回の抗議活動については事前に小平市長小林正則及び市議会議員全28名に案内を送付する予定です。市民が額に汗して働き納めた住民税を「義務を果たさず日本を罵るだけの反日外国人の救済」に使うことを決定をした経緯について、当日この場に出てきて政治家として説明責任を果たすように要請します。

　すでにお聞きおよびの方もいるかと思いますが、名称は違えど日本全国各地で「無年金外国人高齢者福祉給付金」制度が始まっております。つい先日、在特会名古屋支部主催講演会が開催された愛知県でも、県内64の自治体のうちなんと50の自治体がこの制度を始めていたことが判明しました。他にも、三鷹市、東久留米市、神戸市、大阪市など全国で同様の制度が始まっているという情報が次々在特会に寄せられています。

　むろん、現在進行形の在日特権に断固として抗議の声をあげていかなければなりませんが、しかし一方ですでに行政側が始めている制度をやめさせることは至難でもあります。こうした在日特権が次々生まれていく流れを断ち切るためには、まだ無年金外国人高齢者への福祉給付金制度が始まっていない小平市において、在日特権が生まれる前にその動きを叩き潰すことに会として全力を傾けたいと思うのです。そして、小平市で在日特権誕生を食い止めることができれば、それを武器に同様の措置を検討している各地方自治体やすでに始めている自治体への働きかけの材料としたいと考えています。

　今は何としても小平市で生まれようとしている在日特権を食い止めることが先決であり、在特会会員の皆さまにはよりいっそうのご協力をお願いします。

ソース　在日特権を許さない市民の会ニュース　2007-12-10 20:06:54
http://www.zaitokukai.com/modules/news/article.php?storyid=101


４．戦争賠償要求には政府は非関与・マレーシア外務省

2007/12/14 14:51 JST配信【クアラルンプール】
　マレーシア政府は、日本政府に対するいかなる戦争賠償問題もすでに解決済みとの立場を改めて示した。
ジョセフ・サラン副外相が13日の国会質疑の中で、いかなる民間団体による日本に対する賠償要求運動にもマレーシア政府は関与しないと言明。1967年の日本・マレーシア両国の補償協定によって、賠償問題はすでに解決しているとし、日本から得た賠償金をもとにマレーシア・インターナショナル・シッピング・コープ（MISC）が設立されたことを強調した。
その上で同副相は、いかなる国会議員もこの問題を再び国会で持ちだすべきではないと付け加えた。

(ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ベルナマ通信、12月13日)
© 2007 マレーシアナビ　http://www.malaysia-navi.jp/news/071213075232.html
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コリアの国民が毛嫌いして軽蔑する、いわゆる「南洋土人」の国ですら、常識はわきまえているようです。

なぜ彼らはかくも非常識で愚かなのか。
神よ、哀れな半島の民を赦し、救いたまえ。